【徹底解説】警備員指導教育責任者とは？講習や取得するメリットなどを解説

警備員指導教育責任者って何だろう？

警備員指導教育責任者を目指したいけど、具体的な方法が分からない。

本記事では、上記の疑問・悩みを持つ方のために警備員指導教育責任者について網羅的に解説します。

【本記事を読めば分かること】

指導教育責任者とは何か
指導教育責任者になる具体的な方法
指導教育責任者になるメリット

本記事で解説する内容は一般社団法人　東京都警備業協会と警視庁の公式サイトの情報を参考にしており、信ぴょう性は確かです。

ぜひ解説する内容を参考し警備員としてのキャリアップに役立ててください。

平田こうすけ

では本編をどうぞ！

警備員指導教育責任者は国家資格の1つ
警備員指導教育責任者になるには
警備員指導教育責任者になれば貴重な人材として扱われる
警備員指導教育責任者になって高収入を目指そう

警備員指導教育責任者は国家資格の1つ

警備員指導教育責任者は「警備員を指導できるレベルの知識と技能を持っている」と認められた警備員を指します。

公安委員会では警備員指導教育責任者について次のように定めています。

公安委員会の交付する警備員指導教育責任者資格者証を持ち、警備業務に関する専門的知識、及び技能を有する者

警備員指導教育責任者は業務区分（1号・2号・3号・4号）ごとに存在します。

また警備会社は2005年11月21日に施行された改正警備業法によって、指導教育責任者を営業所の業務区分ごとに配置することが義務づけられています。

例えばある営業所が1号・2号の警備業務を扱っている場合、1号・2号それぞれの指導教育責任者が必要です。

警備員指導教育責任者は警備員を指導できるほど警備業務に精通し、警備会社がサービスの品質と安全を確保するために不可欠な警備員です。

警備員指導教育責任者になるには

指導教育責任者になるには指導教育責任者講習を受講して修了考査に合格し、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受ける必要があります。

具体的には次の5つのステップが不可欠です。

【指導教育責任者になるための5ステップ】

受講資格を確認する
講習を選択する
講習を申し込む
講習を受ける
公安委員会に申請する

本章ではステップごとの具体的な方法について解説します。

ステップ①受講資格を確認する

指導教育責任者講習を受講するためには、警備の実務経験や警備員検定の取得などの受講資格を満たしている必要があります。

具体的には以下の条件に1つでも当てはまっていれば受講が可能です。

【警備員指導教育責任者講習の受講資格がある人】

ここ5年間で3年以上、受講を希望する業務区分で働いた経験がある
受験を希望する業務区分の警備業務検定の1級を取得している
受験を希望する業務区分の警備業務検定の2級を取得しており、合格した後その業務区分で1年以上働いた経験がある
公安委員会に受講できるレベルだと認可されている
受講を希望する業務区分の旧1級検定（1986年に警備業法が改正される前の警備業務検定）を取得している
受講を希望する業務区分の旧2級検定を取得しており、合格した後その業務区分で1年以上働いた経験がある

受講資格に当てはまっている場合はステップ2の「講習を選択する」に進みましょう。

受講資格を満たしていない場合は、日々の勤務に励みながら警備業務検定の2級の取得を目指してください。

ステップ②講習を選択する

指導教育責任者の講習は新規取得講習・追加取得講習の２種に分類され、それぞれに業務区分（１号・２号・３号・４号）があります。

新規取得講習とは新しく警備員指導教育責任者になるために受ける講習です。

追加取得講習とは主にある業務区分の警備員指導教育責任者が他の業務区分の指導教育責任者になるために受ける講習です。

新規取得講習・追加取得講習の業務区分ごとの受講時間と受験料を表で解説します。
※変更になる可能性があります。

【新規取得講習の時限数と受験料】

業務区分	時限（日数）	受講料
施設警備	47時限（7日間）	47,000円
雑踏・交通誘導警備	38時限（6日間）	38,000円
運搬警備	38時限（6日間）	38,000円
身辺警備	34時限（5日間）	34,000円

引用：新規取得講習受講の流れ

【追加取得講習の時限数と受験料】

業務区分	時限（日数）	受講料
施設警備	23時限（4日間）	23,000円
雑踏・交通誘導警備	14時限（3日間）	14,000円
運搬警備	14時限（3日間）	14,000円
身辺警備	10時限（2日間）	10,000円

引用：追加取得講習の流れ

警備員指導教育責任者講習は日程・時間割が年によって変わり、詳細を記載した告示文は次の媒体で発表されます。

【警備員指導教育責任者講習を公示する媒体】

東京都公報
警視庁本部・警視庁管内の全警察署に設置されている掲示板
警視庁ホームページ

新規・追加取得講習のどちらを受けるか判断し、業務区分を決めた後、以上の媒体で日程を確認して講習を選択しましょう。

ステップ③講習を申し込む

講習の申し込みは3回行う必要があります。

下の画像のとおり第三次受付まであり、それぞれに申し込み方法と申し込み期日が用意されています。

引用：新規（追加）取得講習の申込受付

第一次、第二次、第三次の受付について1つずつ解説するので、それぞれ受付をする際にご参考ください。

第一次受付（電話受付日）

第一次受付は電話による「早い者順」です。

定員に達する前に講習情報の告示文に記載される「受付専用番号」に電話をかけられれば、申し込みは完了します。通話できるのは1度だけで必ず受講する本人が行わなければなりません。

なお受講する講習の業務区分が1号と2号の場合、次に該当する方には優先受付日が設けられています。

【優先受付日が設けられている方】

東京都内に居住地を有する方（居住地を証明するものが必要）
東京都内の警備会社（営業所）に所属している方（所属証明書が必要）

引用：新規（追加）取得講習の申込受付の流れ

上記に当てはまらない方は受付日を把握し、早めに通話するために準備しましょう。

第二次受付（申請書類提出期間）

第二次受付では告示文に記載される期日までに、申請書類を一般社団法人東京都警備業協会へ提出します。書類は郵送が可能です。

提出する申請書類は以下のとおりです。

【第二次受付の申請書類】

申請書類	備考
別記様式第1号　警備員指導教育責任者講習(機械警備業務管理者講習)受講申込書	※下のリンクからダウンロード可能ですhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/keibi/style/shinsei_keibi.files/c01_.docx
住民票	本籍地記載でマイナンバー（個人番号）が記載されていないもの（コピー可）
受講資格を証明する書面	※状況によって必要書類は変更します ▢ここ5年間で3年以上、受講を希望する業務区分で働いた経験がある場合・警備業務従事証明書・履歴書 ▢1級検定（旧検定を含む）を取得している場合・1級検定合格証明書の写し ▢2級検定（旧検定を含む）を取得している場合・2級検定合格証明書の写し・警備業務従事証明書
都内営業所に所属していることを証明する営業所所属証明書	※優先受付日に申込みをする他府県にお住まいの方のみ